△ 目次 △
法テラス利用のおすすめ(無料相談と,法律援助)
相談料
着手金・報酬(個人・法テラスを利用できない場合)
着手金・報酬(事業主)
刑事事件・少年事件
犯罪被害者支援

法テラス利用のおすすめ(無料相談と,法律援助)

 法テラスを利用すれば,相談料は無料,着手金・報酬は安くかつ分割払いが可能です。
 法テラス利用の申し込みは,当事務所で可能です。
 (宮崎の法テラスに行かなくても大丈夫です)

△法テラスを利用した場合の相談料△
 相談料は無料です。(但し,同一相談3回まで)

△法テラスを利用した場合の着手金・報酬△
 着手金・報酬ともに,当事務所の料金表よりも安く設定されています。
 しかも,着手金は,依頼者の方が法テラスに,分割払い(月5000円~1万円)をすればいいので
 経済的負担は,非常に軽くなります。
 当事務所は,法テラス制度の利用を積極的におすすめしています。

 法テラスが利用できるかどうかの基準は,次のとおりです。
(1)収入が次以下であること
 ・(申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の手取り月収額(賞与を含む)が下表の基準を満たしていることが要件となります。
 ・離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。
 ・申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者の収入に合算します。)
 ・家賃又は住宅ローンを負担している場合に,加算できる額(加算額)も併せて参照してください

世帯人数月の手取上限家賃・住宅ローン等加算上限額
1人18万2,000円4万1,000円
2人25万1,000円5万3,000円
3人27万2,000円6万6,000円
4人29万9,000円7万1,000円

(2) 勝訴の見込みがないとは言えないこと(但し相談段階では考慮されません)
(3) 民事法律扶助の趣旨に適すること
 報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。 

法テラスの利用申込みは,当事務所で行えます。お問い合わせください。

相談料

初回の相談 無料(60分)

2回目以降 60分あたり 5000円(ただし、法テラス制度を利用した場合、3回まで無料)
法テラス制度の利用申し込みは、当事務所まで

着手金・報酬(個人・法テラスを利用できない場合(税別))

経済的利益着手金の目安報酬の目安
300万円以下の場合経済的利益の8%経済的利益の16%
300万円超3000万円以下の場合同5%+9万円同10%+18万円
3000万円超3億円以下の場合同3%+64万円同6%+138万円

(着手金は,回収可能性を考え,費用倒れのないような設定をすることも可能です
 報酬は,相手方から回収した場合にのみ発生するものとします
(勝訴判決を得ただけの場合は発生しません))

着手金・報酬(事業主(税別))

経済的利益着手金の目安報酬の目安
300万円以下の場合経済的利益の8%経済的利益の16%
300万円超3000万円以下の場合同5%+9万円同10%+18万円
3000万円超3億円以下の場合同3%+64万円同6%+138万円

(着手金は,回収可能性を考え,費用倒れのないような設定をすることも可能です
 報酬は,相手方から回収した場合にのみ発生するものとします
(勝訴判決を得ただけの場合は発生しません))

 

刑事事件・少年事件(税別)

刑事事件について
◯捜査段階(起訴される前(逮捕されているか否かにかかわらず))
・着手金:自白事件:9万8000円~14万8000円
     否認事件:14万8000円~19万8000円
・報 酬;起訴されなかった場合  捜査段階の着手金と同額
    ;身柄拘束がとかれた場合 捜査段階の着手金と同額
    ;(身柄拘束がとかれかつ起訴されなかった場合,着手金の1.5倍)
    :示談成立 2万円
・出張料:宮崎県内の場合0円
◯公判段階(起訴された後)
・着手金:自白事件:9万8000円~14万8000円
     否認事件:14万8000円~19万8000円(ただし,裁判員裁判対象事件は別途協議する)
 (捜査段階から引き続き担当する場合には,捜査段階の着手金の0.5倍を目安)
・報 酬:執行猶予の場合 着手金と同額(捜査段階から引き続き担当する場合には,捜査段階で定めた着手金)
    :検察官求刑より下がった場合 着手金の半額(捜査段階から引き続き担当する場合には,捜査段階で定めた着手金)
    :保釈等身柄拘束がとかれた場合 1万円
    :無罪      着手金の3~5倍
    :一部無罪    着手金の1~3倍
    :示談成立 2万円
    :宮崎県内の場合 出廷費用:0円
◯少年事件について
・着手金;刑事事件に準ずる
・報 酬:保護観察となった場合 着手金と同額
    :示談成立 2万円
    :宮崎県内の場合 出廷費用:0円
    :非行事実無し(いわゆる無罪)・一部非行事実なし 刑事事件に準ずる

犯罪被害者支援

被害者参加制度は,国選制度があります。
国選制度を利用すれば,利用者の負担は原則生じません。
被害者参加人の資力(現金、預金などの流動資産の合計額)から,当該犯罪行為を原因として,選定請求の日から6か月以内に支出することとなると認められる費用の額(治療費など)を差し引いた額が200万円未満である場合に利用できます。
こちらの利用を積極的におすすめします。
(国選が利用できない場合 いずれも税別)
・公判への被害者参加制度
 着手金:9万8000円
・金銭請求について
 着手金:相手に請求する額の8%を基準とし,難易度に応じて協議
 報 酬:得られた経済的利益の16%を基準とし,難易度に応じて協議
(ただし,公判への被害者参加制度から引き続き受任するときは,着手金を減額する)

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