△ 目次 △
・法テラス利用のおすすめ（無料相談と，法律援助）
・相談料
・着手金・報酬（個人・法テラスを利用できない場合）
・着手金・報酬（事業主）
・刑事事件・少年事件
・犯罪被害者支援
法テラス利用のおすすめ（無料相談と，法律援助）
法テラスを利用すれば，相談料は無料，着手金・報酬は安くかつ分割払いが可能です。
法テラス利用の申し込みは，当事務所で可能です。
（宮崎の法テラスに行かなくても大丈夫です）
△法テラスを利用した場合の相談料△
相談料は無料です。（但し，同一相談３回まで）
△法テラスを利用した場合の着手金・報酬△
着手金・報酬ともに，当事務所の料金表よりも安く設定されています。
しかも，着手金は，依頼者の方が法テラスに，分割払い（月５０００円～１万円）をすればいいので
経済的負担は，非常に軽くなります。
当事務所は，法テラス制度の利用を積極的におすすめしています。
法テラスが利用できるかどうかの基準は，次のとおりです。
(1)収入が次以下であること
・（申込者及び配偶者（以下、「申込者等」）の手取り月収額（賞与を含む）が下表の基準を満たしていることが要件となります。
・離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。
・申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者の収入に合算します。）
・家賃又は住宅ローンを負担している場合に，加算できる額（加算額）も併せて参照してください
| 世帯人数 | 月の手取上限 | 家賃・住宅ローン等加算上限額 |
| 1人 | 18万2,000円 | 4万1,000円 |
| 2人 | 25万1,000円 | 5万3,000円 |
| 3人 | 27万2,000円 | 6万6,000円 |
| 4人 | 29万9,000円 | 7万1,000円 |
(2) 勝訴の見込みがないとは言えないこと（但し相談段階では考慮されません）
(3) 民事法律扶助の趣旨に適すること
報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。
法テラスの利用申込みは，当事務所で行えます。お問い合わせください。
相談料
初回の相談 無料（６０分）
２回目以降 ６０分あたり ５０００円（ただし、法テラス制度を利用した場合、３回まで無料）
法テラス制度の利用申し込みは、当事務所まで
着手金・報酬（個人・法テラスを利用できない場合（税別））
| 経済的利益 | 着手金の目安 | 報酬の目安 |
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の8％ | 経済的利益の16％ |
| 300万円超3000万円以下の場合 | 同5％＋9万円 | 同10％＋18万円 |
| 3000万円超3億円以下の場合 | 同3％＋64万円 | 同6％＋138万円 |
（着手金は，回収可能性を考え，費用倒れのないような設定をすることも可能です
報酬は，相手方から回収した場合にのみ発生するものとします
（勝訴判決を得ただけの場合は発生しません))
着手金・報酬（事業主（税別））
| 経済的利益 | 着手金の目安 | 報酬の目安 |
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の8％ | 経済的利益の16％ |
| 300万円超3000万円以下の場合 | 同5％＋9万円 | 同10％＋18万円 |
| 3000万円超3億円以下の場合 | 同3％＋64万円 | 同6％＋138万円 |
（着手金は，回収可能性を考え，費用倒れのないような設定をすることも可能です
報酬は，相手方から回収した場合にのみ発生するものとします
（勝訴判決を得ただけの場合は発生しません))
刑事事件・少年事件（税別）
刑事事件について
◯捜査段階（起訴される前（逮捕されているか否かにかかわらず））
・着手金：自白事件：９万８０００円～１４万８０００円
否認事件：１４万８０００円～１９万８０００円
・報 酬；起訴されなかった場合 捜査段階の着手金と同額
；身柄拘束がとかれた場合 捜査段階の着手金と同額
；（身柄拘束がとかれかつ起訴されなかった場合，着手金の１．５倍）
：示談成立 ２万円
・出張料：宮崎県内の場合０円
◯公判段階（起訴された後）
・着手金：自白事件：９万８０００円～１４万８０００円
否認事件：１４万８０００円～１９万８０００円（ただし，裁判員裁判対象事件は別途協議する）
（捜査段階から引き続き担当する場合には，捜査段階の着手金の０．５倍を目安）
・報 酬：執行猶予の場合 着手金と同額（捜査段階から引き続き担当する場合には，捜査段階で定めた着手金）
：検察官求刑より下がった場合 着手金の半額（捜査段階から引き続き担当する場合には，捜査段階で定めた着手金）
：保釈等身柄拘束がとかれた場合 １万円
：無罪 着手金の３～５倍
：一部無罪 着手金の１～３倍
：示談成立 ２万円
：宮崎県内の場合 出廷費用：０円
◯少年事件について
・着手金；刑事事件に準ずる
・報 酬：保護観察となった場合 着手金と同額
：示談成立 ２万円
：宮崎県内の場合 出廷費用：０円
：非行事実無し（いわゆる無罪）・一部非行事実なし 刑事事件に準ずる
犯罪被害者支援
被害者参加制度は，国選制度があります。
国選制度を利用すれば，利用者の負担は原則生じません。
被害者参加人の資力（現金、預金などの流動資産の合計額）から，当該犯罪行為を原因として，選定請求の日から6か月以内に支出することとなると認められる費用の額（治療費など）を差し引いた額が200万円未満である場合に利用できます。
こちらの利用を積極的におすすめします。
（国選が利用できない場合 いずれも税別）
・公判への被害者参加制度
着手金：９万８０００円
・金銭請求について
着手金：相手に請求する額の８％を基準とし，難易度に応じて協議
報 酬：得られた経済的利益の１６％を基準とし，難易度に応じて協議
（ただし，公判への被害者参加制度から引き続き受任するときは，着手金を減額する）